②日本の森林は誰のもの？
②日本の森林は誰のもの？
| はじめに | 森林管理 | 国有林の話 | 民有林の話 | 土地問題 | 林政の歩み | 法制度 | 税金 |
| 戦後の林政 | 年表 |
| 年 | 林政 | ||
| 明治 | 6年 | 1873年 | 地租改正 |
| 9年 | 1876年 | 官林調査仮条例制定 | |
| 14年 | 1881年 | 農商務省設置（国有林設置） | |
| 19年 | 1886年 | 内務省北海道庁 北海道国有林分離成立 | |
| 22年 | 1889年 | 宮内省御料局 御料林分離成立 | |
| 29年 | 1896年 | 河川法制定 | |
| 30年 | 1897年 | 森林法、砂防法制定 足尾鉱毒排除命令 |
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| 32年 | 1899年 | 国有林野法制定、国有林特別経営事業開始 | |
| 37年 | 1904年 | 日露戦争勃発 | |
| 40年 | 1907年 | 森林法改正（公有林等による施業案制度の創設） | |
| 大正 | 3年 | 1914年 | 第1次世界大戦勃発 |
| 9年 | 1920年 | 公有林野官行造林法制定 | |
| 昭和 | 12年 | 1937年 | 森林火災国営保険法制定 支那事変 |
| 13年 | 1938年 | 国家総動員法 | |
| 14年 | 1939年 | 森林法改正（50町歩以上の森林所有者に施業案編成義務等） 林業種苗法制定（昭和51年現行法制定） |
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| 16年 | 1941年 | 木材統制法制定 | |
| 22年 | 1947年 | 林政統一（国有林野事業特別会計法制定） | |
| 25年 | 1950年 | 造林臨時措置法制定（要造林地の指定等による積極的な造林の推進） 森林病害虫等防除法制定 |
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| 26年 | 1951年 | 森林法改正（森林計画制度・伐採許可制度の導入） 国有林野法制定 |
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| 29年 | 1954年 | 保安林整備臨時措置法制定 洞爺丸台風 |
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| 31年 | 1956年 | 森林開発公団法制定（森林開発公団設立） | |
| 32年 | 1957年 | 国有林生産力増強計画策定 森林法改正（普通林広葉樹の伐採届出制に変更等） |
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| 33年 | 1958年 | 分収造林特別措置法制定（分収方式による造林事業の推進） | |
| 34年 | 1959年 | 伊勢湾台風 | |
| 35年 | 1960年 | 治山治水緊急措置法制定 所得倍増計画 |
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| 36年 | 1961年 | 国有林木材増産計画策定 森林開発公団法改正（水源林造成事業の導入） 農業基本法成立 |
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| 37年 | 1962年 | 森林法改正（全国森林計画、地域森林計画の新設等） | |
| 38年 | 1963年 | 森林組合合併助成法制定 | |
| 39年 | 1964年 | 林業基本法制定 | |
| 40年 | 1965年 | 中央森林審議会答申（「国有林野事業の役割と経営のあり方」） 山村振興法制定 |
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| 41年 | 1966年 | 入会林野等に係る権限の近代化の助長に関する法律制定 森林資源基本計画策定 |
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| 43年 | 1968年 | 森林法改正（森林施業計画制度の創設等） | |
| 46年 | 1971年 | 国有林野の活用に関する法律制定 変動相場制に移行 |
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| 47年 | 1972年 | 林政審議会答申（「国有林野事業の改善について」） 国有林野における新たな森林施業を通達 国連人間環境会議 日本列島改造論 |
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| 48年 | 1973年 | 森林資源基本計画改定 円為替変動相場制への移行 第1次オイルショック |
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| 49年 | 1974年 | 森林法改正（林地開発許可制度の創設等） | |
| 51年 | 1976年 | 林業改善資金助成法制定 | |
| 52年 | 1977年 | 松くい虫防除特別措置法制定（昭和57年に「松くい虫被害対策特別措置法」へ） | |
| 53年 | 1978年 | 森林組合法制定（森林法から独立） 国有林野事業改善特別措置法制定 国有林野事業に関する改善計画策定 |
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| 54年 | 1979年 | 林業等振興資金融通暫定措置法制定 | |
| 55年 | 1980年 | 森林資源基本計画改定 | |
| 58年 | 1983年 | 森林法改正（森林整備計画制度の創設等） 分収造林特別措置法改定（分収育林制度の創設） |
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| 59年 | 1984年 | 保安林整備臨時措置法改正（特定保安林制度の創設） 国有林野法改正（国有林野の分収育林制度の創設） 国有林野事業改善特別措置法改正 国有林野事業59年改善計画策定 |
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| 60年 | 1985年 | プラザ合意 | |
| 61年 | 1986年 | 国際熱帯木材機関設立 | |
| 62年 | 1987年 | 国有林野事業改善特別措置法改正 国有林野事業62年改善計画策定 森林資源基本計画改定 |
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| 平成 | 2年 | 1990年 | 林政審議会答申（「今後の林政の展開方向と国有林野事業の経営改善」） バブル崩壊 |
| 3年 | 1991年 | 森林法改正（「国有林の地域別の森林計画」 特定森林施業計画制度の創設） 国有林野事業改善特別措置法改正 国有林野事業3年改善計画 |
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| 4年 | 1992年 | 国連環境開発会議（地球サミット） | |
| 7年 | 1995年 | 緑の募金による森林整備等の推進に関する法律制定 WTO成立 |
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| 8年 | 1996年 | 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法改正 林業労働力の確保の促進に関する法律制定 木材の安定供給の確保に関する特別措置法制定 森林資源基本計画改定 行政改革プログラム |
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| 9年 | 1997年 | 林政審議会答申（「林政の基本方向と国有林野事業の抜本的改革」） 森林組合合併助成法の一部を改正する法律制定 森林病害虫等防除法改正 地球温暖化防止京都会議 |
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| 10年 | 1998年 | 国有林野事業の改革のための特別措置法制定 国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律制定 森林法改正（市町村森林整備計画制度の拡充等） 地球温暖化対策推進法制定 地球温暖化対策推進大綱策定 建築基準法改正 |
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| 11年 | 1999年 | 営林局・営林署から森林管理局・署へ名称変更 緑資源公団発足 中央森林審議会答申（「今後の森林の新たな利用の方向」） 住宅の品質確保の推進等に関する法律制定 |
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| 12年 | 2000年 | 林政審議会取りまとめ「新たな林政の展開について」 林政改革大綱及び林政改革プログラム公表 教育課程に「総合的な学習の時間」導入 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）制定 |
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| 13年 | 2001年 | 森林総合研究所、林木育種センターを独立行政法人化 森林・林業基本法 森林法 林業経営基盤強化資金暫定措置法の改正 森林・林業基本計画決定 第7回気候変動枠組条約締約国会議（COP7）において京都議定書の運用ルールを合意 |
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| 14年 | 2002年 | 地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策の策定 地球温暖化対策推進大綱見直し、「京都議定書」を締結 持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）の開催（ヨハネスブルグサミット） 自然再生推進法制定 |
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| 15年 | 2003年 | 林業改善資金助成法改正（貸付資金の拡充等） 独立行政法人緑資源機構の設置 森林法改正（森林整備保全事業計画の策定等） 国有林野の管理経営に関する基本計画改定 第3回世界水フォーラム（京都、滋賀） 環境の保全ための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律制定 |
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| 16年 | 2004年 | 森林法改正（特定保安林制度の恒久化、普及指導職員の一元化等） 国有林野事業の組織機構の再編（分局の廃止、森林環境保全ふれあいセンターの設置等） |
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| 17年 | 2005年 | 森林組合法改正（事業範囲の拡大等） 地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策改定 京都議定書発効 京都議定書目標達成計画の策定 |
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| 18年 | 2006年 | 森林・林業基本計画策定 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律制定（国有林野事業の業務見直し） |
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| 19年 | 2007年 | 美しい森林づくり推進国民運動の展開 森林総合研究所と林木育種センターの統合 建築基準法改正 |
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| 20年 | 2008年 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法制定 | |
| 22年 | 2009年 | 森林・林業再生プラン公表 民主党政権誕生 |
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| 23年 | 2010年 | 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律制定 | |
| 24年 | 2011年 | 森林法改正（「森林施業計画」を「森林経営計画」に変更、森林の土地の所有者届出制度の新設等） | |
| 25年 | 2012年 | 国有林野の管理経営に関する法律等の改正（国有林野事業特別会計の廃止等） | |
| 26年 | 2013年 | 国有林野事業の一般会計化、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の改正(特定増殖事業の新設） | |
| 28年 | 2016年 | 森林・林業基本計画の改定 森林法等の一部を改正する法律の成立 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）制定 |
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| 30年 | 2018年 | 森林経営管理法の制定 建築基準法改正 |
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| 令和 | 元年 | 2019年 | 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の制定 国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律（樹木採取権制度の新設）の制定 |
| 2年 | 2020年 | 森林組合法改正（多様な連携手法の導入、正組合員資格の拡大、事業の執行体制の強化） | |
| 3年 | 2021年 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の改正（特定植栽事業の新設） | |
| 年 | 年 | ||
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