目次
②日本の森林は誰のもの？
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②日本の森林は誰のもの？
| はじめに | 森林管理 | 国有林の話 | 民有林の話 | 土地問題 | 林政の歩み | 森林・林業に関連する法律 | 税金（財源） |
| 森林の定義 SDGs |
森林経営管理制度 土地問題の歴史 |
委託林制度 共用林野制度 分収造林制度 境界の管理 |
県有林 市町村林 財産区有林 個人所有林 企業所有林 林業普及員制度 |
不在村地主・所有者不明 | 水源税 都道府県の森林環境税 国の森林環境税・森林環境譲与税 たばこ特別税 水道料金 |
都道府県別の森林環境税リスト
北海道 青森 秋田 岩手 石川 山形 宮城 富山 新潟 福島 岐阜 長野 群馬 栃木 茨城 福井 島根 鳥取 兵庫 京都 滋賀 山梨 埼玉 山口 広島 岡山 大阪 奈良 三重 愛知 静岡 神奈川 東京 千葉 福岡 長崎 佐賀 大分 愛媛 香川 和歌山 熊本 宮崎 高知 徳島 鹿児島 沖縄
| 都道府県名 | 税金名 | 開始年 | 内容 | 使い道 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 北海道 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 青森 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 秋田 | 秋田県水と緑の森づくり税 | 平成20年 （2008年） |
＜個人＞ 800円/年 ＜法人＞ 法人県民税均等割額の8％
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・ 生育の思わしくないスギ人工林の混交林への誘導 ・ 松くい虫被害地の健全化（平成２５年度からナラ枯れ被害地を追加） ・ 広葉樹林や里山林の保全と再生 ・ 県民の自発的な森づくり活動の促進 |
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| 岩手 | いわての森林づくり県民税 | 平成28年 （2016年） |
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| 宮城 | みやぎ環境税 | 平成23年 （2011年） |
＜個人＞ 1200円/年 ＜法人＞ 法人県民税均等割額の10％
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| 山形 | やまがた緑環境税 | 平成19年 （2007年） |
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| 福島 | 森林環境税 | 平成28年 （2016年） |
＜個人＞ 1,000円/年 ＜法人＞ 法人県民税均等割額の10％
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森林環境の適正な保全 森林資源の利用促進 （間伐材の有効利用） 県民参画の推進 ふくしまの森林文化復興 森林環境の調査研究 森林環境基金の運営 市町村が行う森林作りの推進 （ユニークな取り組みへの交付金交付） |
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| 栃木 | とちぎの元気な森づくり県民税 | 平成20年 （2008年） |
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| 茨城 | 森林湖沼環境税 | 平成20年 （2008年） |
＜個人＞ 1,000円/年 ＜法人＞ 法人県民税均等割額の10％ （資本金等の額により2千～8万円） 毎年度17億円程度 内訳は、個人分が14.8億円、法人分が2.8億円 |
自立した林業経営による適切な森林管理と木材利用の推進 ・いばらきの森再生事業【担当課：林業課】間伐・再造林・作業道の助成 ・種苗生産体制整備事業【担当課：林業課】採穂園の整備 ・森林施業効率化促進事業【担当課：林政課】高性能林業機械のレンタル経費の助成 ・高精度森林情報基盤整備事業【担当課：林政課】人工林の航空レーザー測量の整備 ・いばらき木づかいチャレンジ事業【担当課：林政課】公共施設の木造化・木質化、新築木造住宅の支援 学校の木製品購入の助成、県立学校のブロック塀除去と木塀の設置 県土・生活環境の保全 ・条件不利地森林整備事業【担当課：林業課】成績不良地の広葉樹転換への助成 ・海岸防災林機能強化事業【担当課：林業課】マツクイムシ対策と混交林化 ・身近なみどり整備推進事業【担当課：林政課】里山林・平地林の整備への助成 森林に対する県民意識の醸成 ・いばらきの森普及啓発事業【担当課：林政課】木育関係のNPOなどへの助成 ・森林・林業体験学習促進事業【担当課：林政課】森林・林業の体験学習の開催 ・筑波山ブナ林保護対策事業【担当課：自然環境課】 生活排水等対策 ・霞ケ浦流域等高度処理型浄化槽補助事業【担当課：環境対策課】 ・湖沼水質浄化下水道接続支援事業【担当課：下水道課】 ・農業集落排水施設接続支援事業【担当課：農地整備課】 ・霞ケ浦・北浦点源負荷削減対策事業【担当課：環境対策課】 農地・畜産対策 ・霞ケ浦農業環境負荷低減技術栽培推進事業【担当課：農業技術課】レンコン栽培の推進 ・良質堆肥広域流通促進事業【担当課：畜産課】 ・家畜排せつ物農外利用等促進事業【担当課：畜産課】 ・水田水質保全対策モデル事業【担当課：農村計画課】 県民意識の醸成 ・霞ケ浦環境体験学習推進事業【担当課：環境対策課】 ・水質保全市民活動・環境学習等推進事業【担当課：環境対策課】 ・漁場環境・生態系保全活動支援事業【担当課：水産振興課】 水辺環境の保全 ・漁業による水質浄化機能促進事業【担当課：漁政課】白蓮やアメリカナマズの駆除による窒素・燐の回収 ・霞ケ浦・北浦等アオコ対策事業【担当課：環境対策課】 ・霞ケ浦水質環境改善事業【担当課：環境対策課】 |
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| 埼玉 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 群馬 | ぐんま緑の県民税 ぐんま緑の県民基金 |
平成26年 （2014年） |
＜個人＞ 700円/年 ＜法人＞ 法人県民税均等割額の7％
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水源地域等の森林整備 ボランティア活動・森林環境教育の推進事業 市町村提案型事業 ・荒廃した里山平地林の整備 ・貴重な自然環境の保護・保全 ・森林環境教育・普及啓発 ・森林の公有林化 ・独自提案事業 |
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| 千葉 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東京 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 神奈川 | 水源環境保全・再生のため の個人県民税の超過課税措置 | 平成19年 （2007年） |
個人県民税の均等割、所得割に一定の税率を上乗せ 納税者一人当たりの水源環境保全税負担額（夫婦子二人の世帯の試算）
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・水源の森林づくり事業の推進 ・丹沢大山の保全・再生対策 ・土壌保全対策の推進 （渓畔林整備事業） ・間伐材の搬出促進 ・地域水源林整備の支援 ・河川・水路における自然浄化対策の推進 ・地下水保全対策の推進 ・生活排水処理施設の整備促進 （県内ダム集水域における公共下水道の整備促進） （県内ダム集水域における合併処理浄化槽の整備促進） ・相模川水系上流域対策の推進 ・水環境モニタリングの実施 ・県民参加による水源環境保全・再生のための仕組み |
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| 横浜市 | 横浜みどり税 | 平成21年 2009年 |
＜個人＞ 900円 ＜法人＞
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「横浜みどりアップ計画」の重要な財源の一部 市民とともに次世代につなぐ森を育む ・緑地保全制度による指定の拡大・市による買取り ・市民協働による良好な森の育成 ・樹林地維持管理助成 ・森づくり活動団体への支援 市民が身近に農を感じる場をつくる ・水田の保全 ・多様な主体による農地の利用推進 ・様々な市民ニーズに合わせた農園の開設 市民が実感できる緑をつくる ・地域緑のまちづくり ・都心臨海部の緑花による賑わいづくり ・公有地化によるシンボル的な緑の創出 |
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| 山梨 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 長野 | 長野県森林づくり県民税 （森林税） |
平成20年 （2008年） |
＜個人＞ 年額500円 ＜法人＞ 現行の均等割額の5％相当額（千～4万円）
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| 岐阜 | 清流の国ぎふ森林・環境税 | 平成24年 （2012年） |
＜個人＞ 1,000円/年 ＜法人＞ 法人県民税均等割額の10％
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豊かな森づくり ・環境保全を目的とした間伐の実施 ・里山林の整備・利用の推進 ・公共施設等における県産材の利用促進 清らかな川づくり ・地域が主体となった森林づくり活動の推進 ・生物多様性・健全な水環境の保全 ・環境にやさしい人づくり |
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| 静岡 | 森林（もり）づくり県民税 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 愛知 | あいち森と緑づくり税 | 平成21年 （2009年） |
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| 新潟 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 富山 | 水と緑の森づくり税 | 平成19年 （2007年） |
＜個人＞ 年額500円 ＜法人＞ 現行の均等割額の5％相当額（千～4万円）
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富山県水と緑の森づくり基金 水と緑に恵まれた県土を支える多様な森づくりの推進 ・里山再生整備事業 ・みどりの森再生事業 ・実のなる木の植栽事業 ・優良無花粉スギ「立山 森の輝き」普及推進事業 とやまの森を支える人づくりなどの推進 ・とやまの森づくりサポートセンター活動推進事業 ・とやまの森づくり総合情報システム事業 ・とやまの森づくり普及啓発推進事業 ・県産材利用促進事業 ・水と緑の森づくり推進事業 ・県民による森づくり提案事業 |
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| 石川 | いしかわ森林環境税 | 平成19年 （2007年） |
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| 福井 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 三重 | みえ森と緑の県民税 | 平成26年 （2014年） |
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| 滋賀 | 琵琶湖森林づくり県民税 | 平成18年 （2006年） |
＜個人＞ 年額800円 ＜法人＞ 現行の均等割額の11％相当額（2200～8.8万円）
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| 京都 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 奈良 | 森林環境税 | 平成18年 （2006年） |
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| 大阪 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 和歌山 | 紀の国森づくり税 | 平成19年 （2007年） |
＜個人＞ 年額500円 ＜法人＞ 現行の均等割額の5％相当額（千～4万円）
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| 兵庫 | 県民緑税 | 平成18年 （2006年） |
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| 鳥取 | 森林環境保全税 | 平成17年 （2005年） |
＜個人＞ 年額500円 ＜法人＞ 現行の均等割額の5％相当額（千～4万円）
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とっとり環境の森緊急整備事業（ハード事業） とっとり県民参加の森づくり推進事業（ソフト事業） 森林の保全・整備 ・間伐の実施 ・作業道の整備 竹林の整備 森林景観対策事業 モザイク林の造成 |
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| 島根 | 水と緑の森づくり税 | 平成17年 （2005年） |
＜個人＞ 年額500円 ＜法人＞ 現行の均等割額の5％相当額（千～4万円）
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水と緑の森づくり事業 １．県民参加・生活環境を守る森づくり （集落周辺里山整備事業） （再生の森事業） （県民参加の森づくり事業） ２．森づくり推進事業 ３．森と木を未来につなぐ取組 森林・山村多面的機能発揮対策事業 ア．地域環境保全タイプ イ．森林資源利用タイプ ウ．森林機能強化タイプ エ．関係人口創出・維持タイプ オ．機材及び資材の整備 島根県森林インストラクター しまね森林活動サポートセンター |
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| 岡山 | おかやま森づくり県民税 | 平成16年 （2004年） |
＜個人＞ 年額500円 ＜法人＞ 従来の均等割額の５％相当額（千～4万円）
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| 広島 | ひろしまの森づくり県民税 | 平成19年 （2007年） |
＜個人＞ 年額500円 ＜法人＞ 現行の均等割額の5％相当額（千～4万円）
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| 山口 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 香川 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 徳島 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 愛媛 | 森林環境税 | 平成17年 （2005年） |
＜個人＞ 年額700円 ＜法人＞ 県民税均等割標準税率の7％相当額（1,400円～56,000円） |
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| 高知 | 森林環境税 | 平成15年 （2003年） |
＜個人＞ 年額500円（均等割額1,000円に500円を加算） ＜法人＞ 年額500円（資本金等の額に応じた定額（2～80万円の5段階）の均等割額に500円を加算） |
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| 福岡 | 森林環境税 | 平成20年 （2008年） |
＜個人＞ 年額500円 ＜法人＞ 従来の均等割額の５％相当額（千～4万円）
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| 佐賀 | 森林環境税 | 平成20年 （2008年） |
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| 長崎 | ながさき森林環境税 | 平成21年 （2009年） |
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| 熊本 | 水とみどりの森づくり税 | 平成17年 （2005年） |
＜個人＞ 年額500円 ＜法人＞ 現行の均等割額の5％相当額（千～4万円）
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水源涵養機能などを発揮するための森林づくり 森林の重要性を伝え、森林を守り育てるための担い手の育成 森林と木材を活かした地域・景観づくり |
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| 大分 | 森林環境税 | 平成18年 （2006年） |
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| 宮崎 | 森林環境税 | 平成18年 （2006年） |
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| 鹿児島 | みんなの森づくり県民税 | 平成17年 （2005年） |
＜個人＞ 年額500円 ＜法人＞ 現行の均等割額の5％相当額（千～4万円）
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森林環境の保全 ・未来につなぐ森林づくり（再造林，間伐や路網の整備など）を支援します。 ・里山林等の保全・管理を促進します。 森林をすべての県民で守り育てる意識の醸成 ・森林にふれあう機会を創出します。 ・森林環境教育を推進します。 ・多様な主体による森林づくりを促進します。 ・木とふれあう環境作りを支援します。 |
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| 沖縄 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
