⑤日本の森林を支える組織って何？

1．日本の森林行政 　日本は、南北に長い国土、変化に富んだ地形的条件により、地域によって様々な森林タイプがある。国土面積3800万haの7割に相当する2500万haが森林である。この森林のうち4割は人工林となっており、林業を通じて山村経済と密接な関係を持っている。これらの森林は、農村地域の住民の利用・整備によって維持されている。 　その結果、都市部に生活する人々は、国土の保全、水源涵養等多くの恩恵を受けることができている。また、近年では快適な生活環境や美しい景観の維持・創造など新しい観点からの森林の整備が国民から求められている。この様な国民の要望に応える役所として林野庁が存在する。 この林野庁の下に、地方の出先機関として7箇所に森林管理局、職員研修の場として森林技術総合研修所がある。また、国の研究機関として、森林総合研究所がある。 　47都道府県には、それぞれ森林・林業関係の担当部と研究部門があり、その地域特有の課題解決を行っている。さらに、県の下には市町村の役所があり、特に森林がある市町村では、森林・林業関係の担当課がある。 　これらの役所が連携して、日本の森林・林業を支えている。

－国有林野事業－ 国有林（３割） ・地域別の森林計画（10年毎に更新） ・生産林（収益は国庫） ・地元経済への貢献 ・生物多様性保全 ・治山（国有林対象）

－民有林行政－ 都道府県 ・地域森林計画（10年毎に更新） ・公有林経営（収益は地方政府の財源） ・地元経済への貢献（山村振興など） ・治山（民有林対象） 　　↓（補助金の交付） 市町村 ・市町村森林整備計画（10年毎に更新） ・公有林経営（収益は市町村の財源） ・地元経済への貢献（山村振興など） ・治山

－その他－ 国際協力

民有林は、国有林以外の地方政府森林、市町村の森林、 個人の森林、企業・団体の森林 地方政府、市町村の森林は、公有林、それ以外は私有林 国有林：民有林＝3：7 国有林：公有林：私有林＝3：1：6

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