⑤日本の森林を支える組織って何?
1.日本の森林行政
2.林野庁の役割
2-1.本庁
2-2.管理局の役割
2-3.管理署・事務所・センター等の役割
2-4.森林管理事務所
3.森林総合研究所の役割
4.民有林管理
4-1.都道府県の役割
4-2.森林研究所の役割
5.市町村の役割
6.森林組合の役割
7.林研グループの役割
8.外郭団体の役割
9.大学(教育機関)
10.その他
4.民有林管理 4-1.都道府県の役割 民有林の管理は、都道府県の森林・林業部局が担当している。このため、森林法、森林組合法、林業・木材産業改善資金助成法、林業種苗法、森林病害虫等防除法、地すべり等防止法に基づいて、森林・林業行政を行っている。 また、必要に応じて森林の維持に必要な条例を作成する。例えば、水源林や、防風林など地域経済に貢献する森林において、各地の実情に合わせた条例になっている。 なお、森林における林業の占める割合によって、農林水産業、産業一般、環境などに部局が異なることもある。
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4-2.森林研究所の役割 森林・林業は、日本の場合、様々な自然条件で、地方政府の抱える問題が異なる。このため、森林総合研究所とは別に、各地方政府に独立した研究機関がある。ここでは、身近な課題を解決するための研究が行われており、研究成果は、地域経済に活用している。 例えば、地域の自然環境でより収穫を上げるための育種の研究や、シイタケを始めとするキノコ栽培技術の開発、素材など燃料以外の使い方としての炭の研究、等となっている。 これらの研究成果は、マニュアルにして、基本、無料で配布している。また、地元企業による試験、例えば、木材の強度試験や乾燥試験、キノコ等の生産技術等、一企業では出来ない内容をサポートしている。この他、企業の抱える技術的な課題について、専門家の派遣等を通じて相談に乗るなど、サポートを行っている。 この様に、地域の自然環境への貢献、地域経済の活性化に力を注いでいる。 例えば、 ・儲かる森林経営のための低コスト化(コンテナ苗による造林) ・次世代造林樹種の種苗増産と安定供給化技術の開発 ・花粉症対策の育種 ・効率的な侵入植物の駆除方法の開発 ・地元品種の構造材としての強度性能に関する研究 ・地元に適した早生樹種の選定と利用方法の研究 ・未利用の特用林産物に関する研究 ・無農薬による害虫撃滅技術の開発 ・病害虫発生予察調査 ・木杭の耐久性試験 ・簡易収穫表の作成 ・荒廃森林再生事業に関わる調査 ・集団葉枯れ病に関する研究 ・大径木の乾燥技術に関する研究 ・安心安全な食用キノコ栽培技術に関する研究 ・針広混交林化に向けた郷土樹種である広葉樹育成技術に関する研究 ・津波被害を受けた海岸林の再生に向けた研究 ・津波に対する立木抵抗性の研究 ・造林種子の成熟時期の植栽地間変異 ・木製遊具の開発 (2019年時点:このデータは更新すること) |
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